2019-11-13 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
この際、去る十一月十一日、ハンセン病問題対策に関する調査のため、国立療養所多磨全生園及び国立ハンセン病資料館の視察を行いましたので、参加委員を代表して、私から調査の概要を御報告申し上げます。
この際、去る十一月十一日、ハンセン病問題対策に関する調査のため、国立療養所多磨全生園及び国立ハンセン病資料館の視察を行いましたので、参加委員を代表して、私から調査の概要を御報告申し上げます。
○根本国務大臣 らい予防法については、今委員から御紹介がありましたが、これは、内閣総理大臣談話に基づいて設置された患者との協議の場であるハンセン病問題対策協議会での議論を受けて検証会議が開催されて、そして検証会議は厚生労働省健康局長が日弁連法務研究財団に委託して実施されたという経緯があります。
そんな中で、ハンセン病問題対策協議会における確認事項等に基づいて、入所者の皆様が在園を希望される場合には、その意思に反して退所、転園させることなく、終生、在園の保障をしているところであります。 この点については、平成二十年に成立をしたハンセン病問題の解決の促進に関する法律にも明確に規定をされておりまして、引き続き、国としての責務を果たしてまいります。
例えば、これにありますとおり、社会保障審議会の障害者部会とか、ハンセン病問題対策協議会とか、がん対策推進協議会、いろいろな協議会が設置されていますが、そういうところにも、当事者であるそういう者たちが加わって、またそれを応援する者たちが加わって、そして、議論の場を幅広くやっているということがこれから求められていくのではないか。
その上で、理解いたしますに、平成二十一年にハンセン病問題対策協議会における確認事項として、既にこの件については検討すべき事項としてきちんと明記をされ、厚生労働省としても当時、当事者として確認をされていたものでありまして、その意味でいいますと、この法案の成立を長年望んでおられた当事者、関係者の皆さんのお気持ちをしんしゃくいたしますと、ちょっと時間が掛かり過ぎてしまったのではないかなという気持ちも拭い切
それで、昨年八月から、ハンセン病問題対策協議会の在園保障作業部会において検討を進めております。 副大臣にお会いいただいた後も、実は一昨日、二月の十七日でございますが、在園保障作業部会を開催いたしまして、入所者団体の方々と、指定に向けて解決すべき課題について協議をいたしております。 今後、引き続き、関係者の御意見をよく聞いた上で適切に対応していきたいというふうに考えております。
とりわけ、私も坂口大臣の時代に副大臣を仰せつかっておりまして、ハンセン病問題対策協議会座長として、全療協の皆さんとも随分議論をいたしまして、最後の一人までお世話いたします、こうお答えをしてきた経緯もありまして、ぜひともこれは取り組まなきゃならぬと思っております。
平成十七年度のハンセン病問題対策協議会における確認事項の第二項では、厚生労働省は、社会内で生活するのと遜色のない水準の医療を確保するために、療養所内のプライマリーケア、リハビリテーションなどの充実が必要であり、そのための医師の確保、機器の重点化を図るとともに、療養所内で対応できない専門的な医療については、療養所外の医療機関と連携して行う委託治療の充実を図るものとすると約束をされているわけですね。
このような認識の下、ハンセン病問題対策協議会の確認事項も踏まえ、各療養所内のプライマリーケア、リハビリテーション等の充実を図るとともに、療養所内で対応できない専門医療については、療養所外の医療機関と連携して行う委託治療の充実にも努めているところであります。 また、療養所の看護、介護の体制については、現在職員と入所者の方の比率がほぼ一対一となる配置となっております。
療養所のあり方について、これは、厚生労働省とハンセン病の患者、元患者の代表者から構成されるハンセン病問題対策協議会において、平成十三年十二月、入所者の終生の在園保障に最大限努める、こうしたことを明確にいたしたところでございます。
そして、その後に設置をされましたハンセン病問題対策協議会においても、真相究明を行うということが確認をされたわけであります。また、坂口大臣みずからも国会におきまして、隔離を廃止するという世界的傾向が指摘されながら、我が国においてなぜ隔離収容政策がその後も続いたのか、これについて、我々の反省も込めて歴史的検証を行う必要があると答弁をされていらっしゃいます。
○坂口国務大臣 昨年五月に行われました、全国ハンセン病療養所入所者協議会の平成十五年度予算要求統一行動の中で、国立病院部の担当者から、一つは、在園保障の予算に関しましては、平成十三年十二月のハンセン病問題対策協議会における確認事項を踏まえて要求をする、それから二番目として、熊本地裁判決以降、ハンセン病問題対策協議会や作業部会を通じて厚生労働省の意識改革ができ、今後の課題も確認事項という形で整理されてきたこと
その総理談話の中で生まれたハンセン病問題対策協議会が続いているわけですが、二つの問題が議論されております。 一つは、早い時期の退所者について一時金の検討、一つは、その後のさらなる熊本地裁の和解によって、非入所者に対しての生活支援金等を含む恒久対策についての議論、それが、副大臣が中心のようですが、決裂をしたというふうに聞いております。
○副大臣（木村義雄君） 非入所者に対します恒久対策につきましては、和解時の口頭弁論の中でハンセン病問題対策協議会において引き続き協議することを確認しているところでございます。非入所者の方々に対しましては、既にお一人五百万円から七百万円の和解一時金をお支払いしているところでございますが、更に経済的支援等を求める御意見があると承知しているところでございます。
平成十三年十二月二十五日のハンセン病問題対策協議会における確認事項におきまして、「慰労・功労の趣旨の一時金支給について、方法・金額を含めさらに検討し、平成十四年度中の実現に最大限努める。」と、こういうことにされておるところでございます。
慰労・功労一時金は、和解一時金との整理など難しい問題が多い課題でありますことから、これまでハンセン病問題対策協議会の作業部会等の場において検討が進まず、平成十四年度補正予算計上に至らなかったところであり、また平成十五年度予算においても同様の状況から予算を計上していないところでございます。
○副大臣（木村義雄君） ハンセン病問題対策協議会につきましては、平成十三年十二月二十五日に取り交わされましたハンセン病問題対策協議会における確認事項に基づき、今後のハンセン病問題の対策を検討するため、厚生労働省と統一交渉団との間で当面一年度に一回開催されているところでございます。一年度に一回でございます。
ハンセン病問題対策協議会は、平成十三年五月二十五日のハンセン病問題の早期かつ全面的解決に向けての内閣総理大臣談話におきまして、「患者・元患者の抱えている様々な問題について話し合い、問題の解決を図るための患者・元患者と厚生労働省との間の協議の場を設ける。」こととされたことを踏まえまして設けられたものでございます。
ハンセン病についての医学的な知識を持つことが重要と考え、政府広報の一環として、財団法人日本広報協会が編集発行したものでありまして、その……（山口（富）委員「もう少し大きい声で」と呼ぶ）御指摘の小冊子は、国民の方々がハンセン病についての主として医学的な知識を持つことが重要であるということで、政府広報の一環といたしまして、財団法人日本広報協会が編集発行したものでありまして、十二月に締結いたしましたハンセン病問題対策協議会
もう一つお尋ねしたいんですが、最近、ハンセン病問題対策協議会での確認事項に基づいて、中学生向けのハンセン病事業のパンフレットが作成中であるというふうに聞いておりますが、これは入所者の方々との相談などはきちっとやって進めていることなんですね。
○高原政府参考人 平成十三年十二月に締結いたしましたハンセン病問題対策協議会における確認事項において作成することとしている全中学生向けのパンフレットについてでございますが、現在、ハンセン病患者、元患者の方々からの意見も伺いながら、適切に対応しているところでございます。
なお、生活水準に係ります御指摘につきましては、ハンセン病問題対策協議会におきまして確認されているところでございまして、入所者が社会の中で生活するのと遜色のない水準を確保できるよう、今後とも入所者の生活環境や医療の充実に最大限努めてまいりたいと考えているところでございます。
○坂口国務大臣 ハンセン病問題対策協議会におきます確認事項につきましては、確認されました当日、十二月の二十五日に各園に送付をいたしておりまして、周知を図ったところでございます。さらに、一月の三十日に行われました国立病院・療養所院長会議及び三十一日のハンセン病療養所所長連盟の総会におきましても、確認事項の趣旨等につきましても改めて周知徹底を図っているところでございます。
ここは順調に進んでいるというふうに思っているところでございますが、そのほか、ハンセン病問題対策協議会やその分科会等におきまして、作業を進めているところもございます。
ハンセン病問題につきましては、ハンセン病問題対策協議会において、患者・元患者の方々とさまざまな問題の解決に向けて話し合いを進めているところであり、さきの国会決議も踏まえ、さらに施策の充実に努めてまいります。
ハンセン病問題につきましては、ハンセン病問題対策協議会において、患者、元患者の方々とさまざまな問題の解決に向けて話し合いを進めているところであり、さきの国会決議も踏まえ、さらに施策の充実に努めてまいります。